物流の発送代行の料金の仕組みはこう理解するのが近道

倉庫に段ボールが積み上がり、毎日の出荷に追われながら「発送代行を勧められたけれど、見積書の料金の仕組みがさっぱり分からない」と感じている担当者も多いはずです。
料金表には専門用語が並び、月額基本料や入庫料、保管料、出荷作業料などが書かれていても、トータルでいくらかかるのかイメージしにくいものです。
本記事では、こうした不安を整理しながら、物流の発送代行における料金の仕組みと見方をやさしく解説します。

物流の発送代行サービスと料金の基本的な仕組み

発送代行の料金は、一見すると項目が多く複雑ですが、枠組みを押さえれば整理して考えられます。
まずは「どんな費用で構成されているのか」「どこまでを代行してもらうのか」という前提から確認していきましょう。

物流の発送代行料金の結論と要点3つ

最初に、発送代行料金を理解するうえでの要点を3つに整理します。

発送代行料金は固定費と変動費の合計で考えるのが基本です。
固定費とは、月額基本料金やシステム利用料など、出荷件数に関係なく毎月かかる費用です。
変動費とは、入庫・保管・ピッキング・梱包・配送料など、件数や物量に応じて増減する費用です。

2つ目の要点は、1件あたりの単価ではなく、月間トータルのコストで比較することが大切です。
単価が安く見えても、固定費が高く設定されていると、出荷件数が少ない場合に割高になることがあります。

3つ目の要点は、「どこまでを任せるか」で料金の仕組みが変わることです。
在庫保管から検品、熨斗やラッピングといった付帯作業、返品対応まで含めるのか、出荷部分だけなのかによって、必要な費用項目が変わります。

発送代行サービスと物流の用語の意味と前提

発送代行と一口に言っても、サービス範囲や料金の考え方は会社ごとに異なります。
まずは、よく出てくる用語のイメージをそろえておきましょう。

「発送代行」は、倉庫での商品保管から在庫管理、注文に応じたピッキング・梱包・発送までの作業を、外部の事業者に任せることを指すのが一般的です。
このうち、保管や在庫管理まで含むものを「物流代行」「フルフィルメントサービス」と呼ぶこともあります。(service.openlogi.com)

料金項目でよく見かけるものとしては、次のようなものがあります。

• 月額基本料金（システム利用・管理費など）
• 入庫費用（商品を倉庫に受け入れ、登録する費用）
• 保管費用（在庫を倉庫に置いておく費用）
• 出庫・ピッキング費用（注文に応じて商品を取り出す費用）
• 梱包費用（箱詰め・緩衝材封入などの費用）
• 配送料（運送会社に支払う送料）

多くの発送代行サービスの公式情報でも、こうした費用で構成されると説明されています（(発送代行・物流代行なら富士ロジテックホールディングス)

発送代行料金の主な構成要素と計算の流れ

発送代行料金は、大きく「固定費」「倉庫周りの費用」「出荷作業費」「配送料」に分けて考えると整理しやすくなります。

固定費には、倉庫システムや管理業務にかかる基本料金が含まれます。
倉庫周りの費用は、入庫・保管・棚卸など、在庫を持つこと自体に紐づく費用です。

出荷作業費は、注文データの取り込みから、ピッキング・検品・梱包・ラベル貼りまでの作業に対応する費用です。
配送料は、日本郵便や宅配会社の料金体系に基づき、荷物のサイズ・重量・配送エリアなどで変動します。(郵便局 | 日本郵便株式会社)

実務の流れとしては、

1. 月額基本料金を確認する
2. 月間の入庫予定量・在庫量をもとに倉庫費用を概算する
3. 想定出荷件数から出荷作業費を計算する
4. 配送料を別途見積もる

という順番で、月間トータルのコストを試算するケースが多く見られます。

料金の仕組みが変わるケースと判断基準

発送代行の料金の仕組みは、次のような条件で大きく変わります。

• 月間出荷件数が多いか少ないか
• 繁忙期と閑散期の波が大きいかどうか
• 商品のサイズや重量が揃っているかバラバラか
• 温度管理や危険物対応など、特別な条件があるかどうか

例えば、月間出荷件数が少ない場合は、固定費が高いプランだと1件あたりのコストが高くなりがちです。
一方で、一定以上の件数を超えると、従量単価が下がるプランの方が有利になることもあります。

判断の基準としては、「自社の典型的な1か月」をイメージし、その条件で月間総額を比較することが重要です。
さらに、繁忙期のピーク時も同じ条件で試算し、追加料金が発生しないかどうかを確認しておくと安心です。

現場では、「見積もりどおりにいくと思って契約したら、繁忙期に追加費用が想定以上にかかった」という相談が少なくありません。
利用開始前に、自社の物量の波と条件をできるだけ具体的に伝えることが、料金の仕組みを正しく理解する第一歩になります。

発送代行の料金を比較するときの判断基準と注意点

ここからは、実際に複数の発送代行サービスの見積書や料金表を比較するときに、どこを見ればよいのかを整理します。
表面上の単価だけでなく、契約条件や運用面まで含めて判断することが重要です。

発送代行料金を比較するときの基本的な見方

料金表を見るときは、まず「料金体系」と「前提条件」を確認します。
一般的に、次のような料金体系が使われています。(物流倉庫・発送代行の株式会社MOTOMURA)

• 月額固定＋従量課金のミックス型
• 完全従量課金型（一定件数ごとに単価設定）
• 出荷件数に応じて段階的に単価が変わるスライド型

例えば、月間の出荷件数が安定している場合は、月額固定分がある程度あっても、1件あたりコストを抑えやすいミックス型が向くケースがあります。
一方、立ち上げ期やシーズン商品などで出荷件数が読みにくい場合は、完全従量課金型の方がリスクを抑えやすいこともあります。

このとき、必ず自社の実績や計画に基づき、「もし月間○○件だったら」という具体的な数字でシミュレーションすることが判断の基準になります。
「なんとなく安そう」という印象だけで選ぶと、予想外のコスト増につながりやすくなります。

自社に合う料金プランを選ぶ判断基準

自社に合う料金プランかどうかを見極めるときは、次の3つの観点で考えると整理しやすくなります。

1つ目は、物量のレベルと波動です。
月間出荷件数やSKU数、在庫点数、繁忙期のピークなどを整理し、それに応じて固定費と変動費のバランスが合うプランを選びます。

2つ目は、サービス範囲とオプションの多さです。
ギフト対応や同梱物封入、キャンペーン時の特別な加工など、将来的に必要になりそうな作業が料金体系の中に含まれているか、追加料金で対応してもらえるかを確認します。

3つ目は、将来の拡張性です。
ECモールの追加や海外発送への対応など、事業が伸びていったときに対応しやすい料金体系かどうかも重要です。
短期的な単価の安さだけでなく、中長期の成長に耐えられるかどうかを判断基準に含めると、サービス選定の失敗を減らせます。

料金表だけでは分かりにくい注意点と誤解

料金表には載っていても見落としやすいポイント、そもそも書かれていないことも少なくありません。
よくある注意点と誤解を整理します。

まず、「最低利用料金」の条件です。
特定の金額までは、実際の利用量に関係なく請求されるケースがあります。
出荷件数が少ない月が続くと、1件あたりコストが大きく跳ね上がるため、必ず確認しておきたい項目です。

次に、返品・交換対応や、検品強化、急な当日出荷対応などの「追加作業」の扱いです。
料金表にひとこと書かれているだけで、具体的な単価や条件が明記されていないケースもあります。

また、「配送料込み」のように見えても、特定のサイズやエリアを超えると別料金が発生することがあります。
特に北海道・沖縄・離島向けや、長物・重量物は例外条件になりやすいので注意が必要です(郵便局 | 日本郵便株式会社)

料金表の印象だけで判断せず、「自社の代表的な出荷パターン」で見積もりを作成してもらうことが、誤解を減らすうえでの重要なポイントです。

よくある失敗例とトラブルを避けるコツ

実務の現場でよく見られる失敗例として、次のようなケースがあります。

• 最低利用料金を把握しないまま契約し、出荷が少ない月に想定外の請求になった
• 返品対応の単価や手順を決めないままスタートし、返品が増えたタイミングで追加費用が膨らんだ
• キャンペーン時の同梱チラシやノベルティ対応に追加費用がかかり、利益を圧迫してしまった

例えば、通販担当者と発送代行会社の会話イメージとして、次のようなやり取りがよくあります。

「今は月に500件くらいですが、将来的には1,000件を目指しています」
「では、1,000件を前提にした単価で契約しましょう」

このような契約をすると、出荷が増えない期間は最低利用料金だけが重くのしかかり、キャッシュフローを圧迫することもあります。
スタート時は現実的な物量を前提にし、増えたタイミングで条件を見直せるように契約に余地を持たせると安心です。

トラブルを避けるコツとして、

• 契約前に「想定シナリオ」を3パターンほど作り、料金への影響を確認する
• 追加費用が発生する条件を、仕様書や契約書にできるだけ明文化しておく
• 半年〜1年ごとに、単価と運用の見直しミーティングを設定する

といった運用面の工夫も有効です。

物流の発送代行料金を運用で最適化する考え方

最後に、料金の仕組みを理解したうえで、どのようにコストを抑え、サービスの品質を保っていくかを考えます。
日々の運用や見直し方で、トータルコストは大きく変わってきます。

発送代行料金を下げるために見直しやすいポイント

発送代行の料金を下げたいとき、単純な値下げ交渉だけが選択肢ではありません。
運用面を見直すことで、双方にメリットのあるコストダウンができるケースも多くあります。

例えば、

• 出荷指示の締め時間を早め、残業対応を減らす
• 梱包パターンを標準化し、作業時間を短縮する
• 箱のサイズや資材を見直して、配送料を抑える

といった工夫は、倉庫側の作業負荷を下げながら、自社のコストも減らしやすいポイントです。

「午後の注文も当日出荷にしたい」という要望がある一方で、出荷量がそれほど多くない場合、締め時間を延ばすための追加費用の方が高くつくことがあります。
サービスレベルとコストのバランスを、顧客満足度と照らし合わせて決めることが、最適化の大きな判断基準になります。

中小企業や通販事業で多い相談事例

中小のEC事業やメーカー直販では、次のような悩みを抱えるケースがよく見られます。

• 社内での出荷作業が限界になり、発送代行を検討しているが、どこから手を付ければよいか分からない
• すでに発送代行を利用しているが、毎月の請求金額の内訳が分かりにくく、本当に妥当か判断できない
• 売上が伸びるにつれて、配送料や保管料が想定以上に膨らみ、利益を圧迫している

例えば、ある通販事業では「商品のサイズがバラバラで、どの発送方法が一番得か分からない」という相談がありました。
この場合、代表的なサイズと重量をいくつかピックアップし、それぞれについて発送方法と料金を整理したところ、梱包サイズを1ランク下げるだけで配送料が安くなるパターンが見つかりました。

現場では、このように「見える化」と「標準化」を行うことで、結果的に発送代行の料金も抑えられるケースが少なくありません。
料金の仕組みを理解しておけば、発送代行会社と一緒に改善案を検討しやすくなります。

よくある質問

Q. 発送代行と自社出荷、どちらが安くなりますか。

A. 物量や人件費、倉庫スペースのコストによって変わるため、一概には言えません。
人件費・家賃・システム費用などを含めた「自社での総コスト」と、発送代行の見積りを同じ前提条件で比較することが大切です。

Q. 料金表にない作業をお願いしたい場合、どうすればよいですか。

A. まずは作業内容をできるだけ具体的に整理し、頻度や件数のイメージも伝えたうえで、追加見積りを依頼する流れが一般的です。
一度きりの作業なのか、定常的な作業なのかによって、単価や料金体系が変わることがあります。

Q. 途中で物量が大きく変わった場合、料金は見直してもらえますか。

A. 見直しに応じるかどうかは契約内容や会社ごとに異なります。
事前に「一定期間の実績に応じて条件を再協議する」などの条項を入れておくと、柔軟に対応しやすくなります。

Q. 価格交渉をする際のポイントはありますか。

A. 単純な値下げ要求ではなく、自社の物量や運用を開示し、作業を効率化できそうなポイントを一緒に検討することが有効です。
双方にメリットのある形でコストダウン案を出せれば、長期的な関係を築きやすくなります。

料金や条件は事業規模や業種、地域、時期によって大きく変動します。
最終的には、各社の最新の料金表や見積書、契約書で確認し、必要に応じて専門家やサービス提供企業に相談することが重要です。

物流の発送代行の料金の仕組みについてのまとめ

・発送代行料金は固定費と変動費の全体で見る
・固定費にはシステム料や基本料金などが含まれる
・変動費は入庫出庫や梱包配送料の件数で増減する
・1件単価だけでなく月間総コストを試算して比較する
・料金体系は月額制従量制ミックス型の三つに大別される
・自社の出荷件数と波動パターンを把握しておく
・繁忙期と閑散期の差が大きい場合は従量比重を高める
・料金表の最低利用料や別途費用の条件を必ず確認する
・保管料は坪数だけでなく在庫回転や温度条件で変わる
・配送料はサイズ重さ配送エリアの組み合わせで決まる
・複数社から同じ条件で見積もりを取りやすり合わせる
・契約前に追加作業や返品対応の課金ルールを確認する
・スタート時は小さく始め定期的に単価と運用を見直す
・社内作業コストも含めてアウトソーシング効果を評価する
・疑問点は仕様書や契約書で文書として明確にしておく
・長期的なパートナー視点で料金とサービスのバランスを見る